実務

インド特許庁 http://www.ipindia.nic.in/ インド特許法 THE PATENTS ACT, 1970http://ipindia.nic.in/writereaddata/Po ...

ソフトウェア関連発明について特許出願をすると、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないとして、方法の発明について、特許法第２９条１項柱書違反の拒絶理由が通知されることがあります。 以下、方法 ...

欧州特許出願（EP）をすると、現地代理人や審査官から"adapted to"という表現で英文クレームが修正されることがあります。 この"adapted to"という表現を用いた修正って、どのような意義 ...

欧州特許出願（EP）において、「発明の単一性を満たしていない」と調査部が判断した場合、クレームに最初に記載された発明について、部分サーチレポート（partial search report, part ...

以下、実務上大切である、欧州特許出願（EP）において補正をすることができる時期について解説します。 １．原則、サーチレポートを受け取る前は補正できない サーチレポートを受け取る前は、別段の定めがある場 ...

以下では、実務上重要である、欧州特許出願について分割できる時期について解説いたします。 １．原則、出願が係属中に分割可能 分割出願は、出願が欧州特許庁に係属中に行うことができます（Rule 36(1) ...

特許請求の範囲で「上記」「前記」という言葉が出てくることがあります。 以下では、「上記」「前記」の言葉の意味及び違いについて説明します。 １．「上記」「前記」の意味は、基本的には同じ 「上記」「前記」 ...

明細書に記載されたある特徴でクレームを限定しようとする場合、明細書のそのある特徴についての記載をそのまま用いると余計な限定がされてしまうので、明細書のそのある特徴についての記載から必要でない記載を除い ...

特許請求の範囲（クレーム）で、「各前記〇」「前記各〇」という表現が使われることがあります。〇は、任意の名詞です。 「各前記〇」「前記各〇」の違いについて、依頼者さまや同僚から質問されることがあるので、 ...