商標権の存続期間の更新登録の期間を過ぎてしまったら【まだ間に合うかも】

商標権の存続期間の更新登録の期間を調べてみたところ絶句！！

あれっ。既に、商標権の存続期間の更新登録の期間を過ぎているような？！

ひょっとして商標権が消滅してしまったかも？！

どうしよう？？

以下、商標権の存続期間の更新登録の期間を過ぎても、例外的に、更新登録の申請をできる期間について解説します。また、後期分割登録料の納付期間の救済期間についても言及します。

Table of Contents

１．救済期間その１

原則、商標権の存続期間の更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までに、更新登録の申請を行う必要があります。この期間を期間１とします。

なお、商標権の存続期間の更新登録の申請期間の原則の詳細については、こちらの記事をご参照下さい。

しかし、期間１の経過後であっても、期間１の経過後６月以内であれば、商標権の存続期間の更新登録の申請が可能です。この期間を期間２とします。

以下に、商標権の設定登録の日が令和１年１１月８日であった場合の例を示します。

商標権の設定登録の日が令和１年１１月８日であった場合には、更新登録の申請は、上の表に赤で示す期間１（令和１０年５月８日から令和１１年１１月８日まで）に行う必要があります。

しかし、期間１を経過後であっても、上の表に青で示す期間２（令和１１年１１月８日より後から令和１２年５月８日まで）であれば、更新登録の申請を行うことができます。

なお、期間２に更新登録の申請をするためには、通常の登録料に加えて、割増登録料の納付が必要です。ざっくり言うと、通常の登録料の２倍の登録料の納付が必要です。

また、期間２の経過後であっても、期間２に更新登録の申請をできなかったことについて正当理由があれば、期間２の経過後６月以内であれば手続き可能です。この期間を期間３とします。

以下に、商標権の設定登録の日が令和１年１１月８日であった場合の例を示します。

期間２を経過後であっても、正当な理由があれば、上の表に緑で示す期間３（令和１２年５月８日より後から令和１２年１１月８日まで）であれば、更新登録の申請を行うことができます。

正当理由の例は、天変地異です。うっかり忘れていたというのは正当理由には該当しないので要注意です。

原則として、商標権の設定登録の際に登録料を分割納付した場合には、商標権の存続期間の満了前５年前までに、後期分割登録料を納付することができます。この期間を期間１とします。

期間１の経過後であっても、期間１の経過後６月以内であれば、後期分割登録料の納付が可能です。この期間を期間２とします。しかし、割増登録料の納付が必要です。

期間２の経過後であっても、期間２に更新登録の申請をできなかったことについて正当理由があれば、期間２の経過後６月以内であれば手続き可能です。この期間を期間３とします。

以下に、商標権の設定登録の日が令和１年１１月８日であった場合の例を示します。

以上、商標権の存続期間の更新登録の期間の救済期間について、解説しました。

ご参考になりましたら幸いです。